湯梨浜町議会 2023-01-30 令和 5年第 1回臨時会（第 1日 1月30日）
次に、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の説明欄の保健衛生総務経常経費１６０万４，０００円の減額と、５目保健対策費の説明欄の各種がん検診事業の１３９万１，０００円の増額でございます。コロナ禍の中、保健推進員による各戸を回っていただく健康希望調査を中止といたしまして、代わりに郵送によります調査回答への変更としたいというものでございます。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の説明欄の保健衛生総務経常経費１６０万４，０００円の減額と、５目保健対策費の説明欄の各種がん検診事業の１３９万１，０００円の増額でございます。コロナ禍の中、保健推進員による各戸を回っていただく健康希望調査を中止といたしまして、代わりに郵送によります調査回答への変更としたいというものでございます。
町でこの４月以降、高血圧あるいは国保ドック及び長寿ドック検診、運動教室、がん等の各種検診等６回の情報提供も行ったりしており、窓口や各種事業でのチラシ、パンフレットの随時配布・掲示等も行っているところでございます。 今後この強化月間の取組と関連づけまして、町全体でその取組が理解され、内容が理解されるように努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
……………………………………………… 30 浅野博文議員（～質問～コロナ禍において市長に会って話をする機会がなくなったという 声を聞くがどのように考えているのか、このことに対する市長の所見について、安心・ 安全なまちづくりをどのように進めていくのか、このことに対する市長の考えについて、 本市が令和３年10月に策定した新型コロナウイルス感染症からの鳥取市復興・再生プラ ンには、総合計画等の各種計画
「総合計画等の各種計画と整合性を図りながら、コロナからの復興・再生のため当面重点的に取り組む施策の方向を示します。」と明記されています。この中の総合計画等の各種計画と整合性を図りながらとありますが、この各種計画に関わる鳥取市都市計画マスタープランはどのようなものか、お伺いします。
このため、各種調査と同じく、本市の投票率低下の原因も選挙にあまり関心がなかったことが影響していると考えられます。政治への関心が薄らいでいるのではと推察されます。 以上でございます。
│ │ │ │ ┃ ┗━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━━━┛ （令和４年12月19日現在） ■市議会議員各種名簿
本市では、令和２年度から市税、各種保険料などの料金について、スマートフォンアプリを使用し、納付書に印字したバーコードをカメラで読み取り、納付していただくキャッシュレス納付を開始いたしました。 市税の納付件数に占めるキャッシュレス納付の割合は、令和２年度が2.1％、令和３年度が3.6％でありますが、徐々に利用は伸びてきているところであります。
予算執行が適正にされてきたかどうか、また議会での予算審議の内容が十分に行政に反映されたかどうか、各種事業の内容が真に町民が求めている方向で十分効果が発揮されたのかどうかを審査し、おおむね適正な執行がされたものと認められ、下記一覧表のとおり付託された１７会計の決算と２会計の剰余金の処分について、全て原案のとおり認定及び可決すべきものとした。
次に、行政への住民参画という面では、各種計画の策定に当たり設置する審議会や策定委員会などの委員の選任に当たっては、関係団体だけでなく、地域の代表者や公募による選任も必要に応じて行っています。計画の策定等の過程では、パブリックコメントの実施や、必要に応じた住民説明会の開催なども実施してます。また、施策の執行状況につきましては、審議会や策定委員会などで評価を行っています。
一方で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染防止対策から各種経済対策まで繰越事業を含め３６件にも及ぶ総事業費４億８，４３７万５，０００円もの事業、２億８，７７９万１，０００円の交付金を充当しながら実施されました。
各種検診事業も同様に、コロナ感染拡大の影響で感染拡大前の水準には回復できなかったものの、がん検診などでは前年度比で受診率向上を図ることができたものもございました。 続きまして、福祉面で、地域福祉に関して同じ理念を持つ町と町社協がこれまでそれぞれ策定していた町の地域福祉計画と町社協の地域福祉活動計画を一体的に地域福祉推進計画、令和４年から令和８年度として策定することができました。
令和３年度におきましても電話、また文書等による催告を毎回、毎月のように実施してきておりますが、各種調査を実施してきましたが、いまだに納税に至っていないというのが現状でございます。今後とも引き続きまして、納付の交渉、そして調査等を継続的に行いまして、回収に努めてまいりたいと思っておるところでございます。 そして、４つ目でございます。
そちらへの申込みですが、５６人ということで、前泊される方の対象を含めて１０月２７日から３０日の４日間、倉吉市内はもとより、県内の魅力も伝えます１２コースを提案して募集しておるところでございますが、まだまだちょっと出足が鈍っとるところでございますので、今後、全体の申込みと併せて、こういった各種の申込みも増えればなと期待しているところでございます。 ○７番（大月悦子君） ありがとうございました。
消防団の活動につきましては、火災だけでなく、今日も来ておりますけれど、台風や豪雨によります風水害、土砂災害、地震などの大規模災害、それと水防活動、この前もありました行方不明者の捜索、また平常時におきましても火災予防の啓発活動とか各種イベントにおけます警備など、その役割は本当に非常に多岐にわたっておりまして、私たちの安心安全な暮らしの確保をする活動に対しまして本当に敬意を表すものでございます。
全従業員が対象で、各種の手当や休暇など、福利厚生が受けられるようにしたとのこと。同時に、ハラスメントの規定も改定し、性自認や性的志向が本人の意図しないところで第三者に伝わる暴露行為を禁じ、社長自ら従業員に向けて、悪意のない言動でも当事者に大きな精神的苦痛を与える可能性があると注意を促しています。 市内でも、同僚にアウティングをほのめかされて、休職してしまった人もいらっしゃいました。
条例改正で対応する事項以外の事項については、各種規則で改正を予定しています。施行期日は令和４年１０月１日です。 議案第５３号、伯耆町長及び副町長の給与の減額に関する条例の制定について。本案は、個人住民税賦課徴収事務における職員の不適切な事務処理事案の発生を受け、管理監督責任として町長と副町長の給料を１か月１０％減額するものです。施行期日は公布の日です。どうもこれは申し訳ございませんでした。
しかしながら、市民の義務として市民税を納めている人でも、国や県、鳥取市経由で配布する法律の制度改正に関するパンフレット、チラシなどの各種重要情報をはじめ、とっとり市報さえも、届く家庭と届かない家庭に分かれているのが現実です。
現在、自治会内におきましての情報共有手段として、ケーブルテレビのコミュニティデータ放送や各種のソーシャルネットワーキングサービスなどが利用されていると認識をいたしております。現在、複数の自治会運営を支援するアプリが開発をされておりますが、本市の自治会での具体的な利用実態は把握をしていないところでございます。
本市では協働のまちづくりガイドラインにおきまして、共に助け合い、支え合いながら、いつまでも安心して暮らし続けられる地域共生社会づくりが求められているとしておりまして、各地域ではこれまでも納涼祭や運動会など各種事業に取り組み、住民の皆様同士のつながりづくりに寄与されてきているところであります。